ベンダー登録＆ITツール登録を完全サポート｜デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

なないろNANAIRO

ベンダー登録＆ITツール登録を完全サポート：申請から運用までワンストップ

「登録を通す」だけでなく「登録後に案件を回す」まで。実務の詰まりどころを先回りして整えます。

【2026年2月17日更新】

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用して、自社のSaaSや業務システムを「補助金提案」として拡大したい。その第一歩が、IT導入支援事業者（いわゆるベンダー登録）と、取り扱う製品のITツール登録です。

ただし実務では、

• ベンダー登録の入力項目が多く、社内情報の収集が止まる
• 先行ITツール登録の要件・カテゴリー判断で迷う
• 追加資料や差し戻し対応でスケジュールが崩れる
• 登録できても、顧客申請を回す運用が整っていない

といった理由で、準備に時間がかかりがちです。

そこで本記事では、「登録を通す」だけでなく「登録後に案件を回す」までを見据えた、ベンダー登録＆ITツール登録のワンストップ支援について、専門家の実務目線で解説します。

結論から言えば、ワンストップ支援の価値は“作業代行”にとどまりません。制度要件の読み解き→書類の整合→ツール登録の戦略→顧客申請が回る運用設計まで一体で整えることで、登録後の繁忙期に「案件が詰まらない」状態を作り、結果として売上機会の最大化につながります。

2026年のIT導入支援事業者登録では、登録が認められなかった場合、原則として同一年度内の再申請ができないとされています。

また、登録申請の開始は2026年1月30日から予定されています。

つまり「とりあえず出す」ではなく、初回提出で通すための準備が必要です。加えて、交付決定の公表が完了した時点で、交付決定を受けた実績がないIT導入支援事業者は、年度中でも資格停止となる場合がある旨も示されています。

登録後に案件化できずに終わってしまうのは、最も避けたいパターンです。

このため、ワンストップ支援では「申請書を完成させる」だけでなく、登録後に最短で交付申請に進める状態まで一体で整えます。具体的には、登録完了後にすぐ提案できるよう、先行登録ツールの説明資料と提案パッケージ（業種×課題×導入効果の型）を同時に整備していく方針です。

2-1. ベンダー登録の中で、先行ITツール登録が必須

2026年の登録フローでは、仮登録→ポータルアカウント付与→ポータルから登録申請という流れで進みますが、登録申請時にITツールの先行登録申請が必要で、代表的なITツールの情報入力等を行うとされています。

つまり「ベンダー登録だけ終わらせる」が難しく、ツール登録の準備（カテゴリー判断・説明資料作成）を同時に進める必要があります。ここが、ワンストップ支援の効果が最も出るポイントです。

実務的には、ここで詰まりやすい原因は「社内に情報が散らばっている」ことです。財務は経理、商品説明は営業・開発、セキュリティは情シス…と担当が分かれるため、最初にタスク分解と担当割りをしないと、締切直前に“情報待ち”が連鎖しがちです。

2-2. ITツール登録は“完了しているツール”しか交付申請できない

制度運用上、ITツール登録が完了したITツールのみ、交付申請において申請が認められるとされており、交付申請以前にITツール登録を完了する必要があります。

つまり、登録だけ先にしても、ツール登録が遅れると顧客案件は止まります。特に申請集中期は、ツール登録の審査・照会対応にも時間がかかることがあるため、早めの準備が安全です。ワンストップ支援では、顧客の見込み（ターゲット業種や課題）に合わせて、追加登録の優先順位も整理し、案件の取りこぼしを防ぎます。

私たちのワンストップ支援は、次の3フェーズで設計しています。

フェーズA：ベンダー登録（IT導入支援事業者登録）支援

• 仮登録〜ポータル申請までの段取り整理
• 入力項目の棚卸し（企業実績、サポート体制、セキュリティ等）
• 必要書類の取得・整合チェック
• 代替不可書類の確認（差し戻し防止）

申請書類については、申請に必要な情報（入力情報・添付書類）に関して代替書類は一切認められないと明記されています。

ここを見落とすと、差し戻しの原因になりやすいため、ワンストップ支援では「書類の種類・発行日・形式」をチェックリストで管理します。

法人単独の場合の代表例として、履歴事項全部証明書（3か月以内）、納税証明書（その1/その2）、財務諸表、販売実績一覧等が挙げられます。

また、納税証明書は（その1）または（その2）が有効とされる点にも注意が必要です。

さらに、審査で必要に応じて、代表者・役員・従業員の本人確認書類等の追加資料提出を求められることがあり、提出できない場合は登録を認めない場合があるとされています。

そのため「追加資料が来ても即応できる体制づくり」まで含めて支援します。たとえば、役員が複数いる企業では本人確認書類の収集だけで数日〜1週間程度かかることもあるため、あらかじめ提出可否と収集フローを決めておくと安全です。

フェーズB：先行ITツール登録（1本目の登録）支援

先行登録は、ベンダー登録申請と同時に行う必要があります。

この段階では、代表的なITツールを1つ決めることが重要で、ここで迷うと登録全体が止まります。

また、1つ目のITツール登録申請は、原則として

大分類Ⅰ カテゴリー1（ソフトウェア）

または

大分類Ⅴ カテゴリー10（サイバーセキュリティお助け隊サービス）

のいずれかとされています。

ワンストップ支援では、製品・サービスの提供形態や販売実態を踏まえ、

• どのカテゴリーが最適か
• 単機能扱いにならないか
• 価格・プラン資料で説明できるか

を整理し、最短で登録できる形に落とし込みます。AI搭載SaaSの場合、特に「何を自動化し、業務プロセス全体でどの効果が出るのか」を“補助金の言語”に翻訳することが肝になります。

フェーズC：追加ITツール登録と「案件が回る運用」支援

IT導入支援事業者登録完了後は、2つ目以降のITツール登録申請が可能となり、カテゴリーは問わないとされています。

このフェーズでは、提案幅を広げるために、機能拡張、データ連携、役務（導入支援・設定・保守）、ハードウェア等を段階的に登録していきます（大分類・カテゴリーの整理も示されています）。

ただし、追加登録は「数を増やす」ことが目的ではありません。顧客申請を回すには、見積・契約・請求・支払・証憑管理まで一貫して整える必要があります。複数者連携枠では、補助事業に係る証拠書類を備え、区分経理し、年度終了後5年間保存すること等が規定されています。

このような運用要件を満たすために、ワンストップ支援では運用テンプレ（チェック表、フォルダ構成、期限管理）まで提供し、「繁忙期でも回る仕組み」を作ります。運用が整うと、担当者が変わっても品質が落ちにくく、組織として補助金案件を“仕組み化”できるのが大きなメリットです。

AI搭載SaaSや分析ツールは魅力的ですが、登録審査では「AIかどうか」よりも、要件に沿って説明できるかが問われます。特に気をつけたいのが、対象外となり得る例です。

例えば、入力データを単純計算して帳票表示するなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは対象外とされており、請求書作成機能しかないソフトが例示されています。

また、製品が未完成で一般販売されていないものや、大幅なカスタマイズが必要なもの等も対象外とされています。

ワンストップ支援では、ツールを次の観点で評価し、最適な登録戦略を立てます。

• 業務プロセスのどこをカバーするか（単機能扱い回避）
• 提供形態が“製品”として整理できるか（受託カスタム中心は要注意）
• 価格・プランの合理性を説明できるか（市場価格から逸脱しない）
• データ連携・機能拡張が価値なら、仕様・機能一覧・構成図・プラン・価格資料で説明できるか（追加資料要請に備える）

AI機能を強調する場合も、審査・顧客双方にとって重要なのは「現場の業務がどう変わるか」です。AIが出す推論結果だけでなく、入力（どんなデータを使うか）→処理（どこを自動化するか）→出力（誰がどう使うか）までを整理しておくと、ツール説明がブレません。

当方が提供するワンストップ支援の強みは、行政書士としての“制度・文書”の専門性と、IT/AI実務としての“ツール・運用”の現実感を組み合わせられる点です。

• 行政書士として：要件整理、必要書類の整合、協定書・証憑整備、審査対応
• IT/AI実務として：機能説明の作り込み、カテゴリー判断、連携構成の整理、導入後運用の設計

この2つを分断せず、同じプロジェクトとして設計することで、

登録が通るだけでなく、登録後すぐに顧客案件を回せる状態を作れます。さらに、顧客対応の標準化（ヒアリングシート、必要情報の回収フォーム、FAQ）まで整えることで、属人化を防ぎながら案件数を増やすことが可能になります。

• 初めてベンダー登録するため、どこから手を付ければよいか不安
• 社内の情報が分散していて、書類収集・入力が止まりがち
• AI機能があり、どのカテゴリーで登録すべきか迷っている
• 登録だけでなく、顧客申請・証憑管理まで回る仕組みを作りたい
• コンソーシアムや複数社連携での運用も視野に入れている
• 申請が増えたときに、社内の担当者だけでは回らなくなる不安がある（外部の伴走が欲しい）

デジタル化・AI導入補助金2026では、ベンダー登録申請の段階でITツールの先行登録申請が必要であり、登録完了したITツールのみが交付申請で利用できるなど、実務上「同時進行」が求められます。

また、代替書類不可や、追加資料提出要請の可能性、再申請制限も踏まえると、初回から品質を上げて進めることが成功の鍵です。

ワンストップ支援なら、

• ベンダー登録（書類・入力の整合）
• ITツール登録（カテゴリー判断・資料作成・先行登録）
• 登録後の案件運用（顧客申請・証憑管理・期限管理）

までを一気通貫で整え、最短で成果につなげることができます。