デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠徹底ガイド – 通常枠との違いと選び方診断

なないろNANAIRO

デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠徹底ガイド

通常枠との違いと、失敗しない選び方を診断形式で整理します。

【2026年2月9日更新】

※本記事は、2026年版の交付規程（通常枠／セキュリティ対策推進枠）等の記載に基づき、「どちらの枠を選ぶべきか」を判断できるように整理した解説です。公募回により運用・提出書類・締切が更新される可能性があるため、申請時は必ず最新の公募要領・事務局案内をご確認ください。

セキュリティ対策推進枠の目的

セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化し、サイバーインシデントで事業継続が困難になる等の「生産性向上を阻害するリスク」を低減することを目的としています。さらに、供給制約や価格高騰といった潜在的リスクの低減にもつながる、という政策目的が明記されています。

要するに「攻撃を防ぐ」だけではなく、止まらない経営（BCP）をつくる枠です。被害発生時の復旧工数・停止時間・取引先対応などの“見えない損失”を抑えることが、結果として生産性の確保につながります。

通常枠の目的（概要）

通常枠は、業務プロセス全体の生産性向上に資するITツール（ソフトウェアやクラウド等）を導入し、DXを進めるための“基本枠”です。補助対象経費が幅広く、業務改善の設計自由度が高い一方、補助額が大きいレンジ（150〜450万円）では要件も増えます。

つまり、通常枠は「業務の流れそのものを変える」ことを支援する枠で、セキュリティ枠は「事業を止めないための運用型セキュリティを整える」ことを支援する枠、と捉えると判断が早くなります。

ここでは、細かい条文よりも「実務で迷うポイント」に絞って違いを整理します。

(1) 補助額・補助率・対象経費

• セキュリティ対策推進枠：補助額5万〜150万円、補助率1/2（小規模2/3）、補助対象経費はサービス利用料（最大2年分）
• 通常枠：補助額は「5万〜150万未満」または「150万〜450万以下」、補助率は1/2（条件により2/3の扱いが規定）、対象経費はソフト購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費

結論：

• 「セキュリティだけを、手堅く・短く・確実に」ならセキュリティ枠
• 「業務改善を広く（ソフト＋クラウド＋導入支援まで）やる」なら通常枠

(2) ITツールの縛り（自由度）

セキュリティ枠のITツールは“お助け隊サービス”限定：IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスに限られます。

通常枠は“プロセス要件”でツールを構成：150万円未満は1プロセス以上、150〜450万円は4プロセス以上
（プロセスの考え方は、顧客対応・販売支援、会計等の工程分類）

結論：

• 「選べるツールは狭いが目的に直結」＝セキュリティ枠
• 「自由度が高いが設計力が必要」＝通常枠

(3) 生産性要件（計画の難易度）

• セキュリティ枠：労働生産性を年平均成長率1％以上向上。リスク低減による売上損失期待値の減少等も含み得ると記載。
• 通常枠：労働生産性は年平均成長率3％以上（過年度採択者は4％以上）。1年後に3％以上（過年度採択者4％以上）の要件も併記。

結論：

• 「計画を立てやすい」のはセキュリティ枠（ただし“セキュリティ投資がどう生産性に効くか”の説明が要）
• 通常枠は生産性要件が相対的に高く、450万円レンジでは賃上げ等も絡みやすい（公募回の条件確認が重要）

次の質問に「はい」が多い方が、基本的に“向いている枠”です。迷う場合は、最初の3問だけでも答えると方向性が見えます。

A：セキュリティ対策推進枠が向く（はいが多いほど）

• まずはサイバー攻撃対策を最優先で整えたい
• 社内に情シスがいない／兼務で、運用込みのサービスに任せたい
• 投資規模は〜150万円程度で十分（必要最小限から始めたい）
• 導入は「監視・初動支援・助言」など運用型セキュリティを中心にしたい
• “ツールの自由度”より、枠の要件に合うことを優先したい（お助け隊限定でもOK）
• 計画は、売上増より“事故で止まらない効果”で説明したい（損失期待値の減少）

→ 4つ以上「はい」なら、セキュリティ枠から検討する価値が高いです。

B：通常枠が向く（はいが多いほど）

• セキュリティだけでなく、受注〜請求〜会計など業務全体を改善したい
• CRM、会計、在庫、ワークフロー等、複数ツールを組み合わせてDXしたい
• 150万円以上を狙い、4プロセス以上の設計で450万円まで検討したい
• ソフト購入費だけでなく、導入関連費（設定・研修等）も含めて定着までやりたい
• 労働生産性の目標（年平均3％以上等）を、売上・粗利・工数削減などで説明できる

→ 3つ以上「はい」なら、通常枠が本命になりやすいです。

ミス1：セキュリティ枠で「何でも買える」と思い込む

セキュリティ枠は、補助対象がIPAの「お助け隊サービスリスト」掲載のサービスに限定されます。
一般的な機器購入や単体ソフト購入を想定していると、要件不一致になりがちです。

回避策：最初に「お助け隊」該当サービスから逆算して選定する（サービス名・提供範囲を明確化）。

ミス2：通常枠で“プロセス要件”を後付けにする

通常枠（150〜450万円）では4プロセス以上が要件です。
あとから“プロセス数を満たすためにツールを足す”と、導入後に使われず効果報告が苦しくなることがあります。

回避策：業務フローに沿って自然に4プロセスを満たす設計にする（例：販売→請求→会計→分析の短縮）。

ミス3：生産性要件を甘く見る

• セキュリティ枠：年平均+1%（損失期待値減少も含み得る）
• 通常枠：年平均+3%（過年度採択者は+4%）

回避策：計画は「数字の根拠（工数・停止時間・売上影響）」を置いて、説明可能な形にする。

実務上、セキュリティ対策推進枠と通常枠は、同じ補助金制度の中でも「評価されやすいポイント」が少し異なります。セキュリティ枠は、導入目的が“サイバーインシデントによる事業停止リスクの低減”という形で明確になりやすい反面、申請者側の説明が抽象的（「不安だから」「念のため」など）になると、計画の合理性が弱く見えがちです。そこで、停止した場合の影響（対応工数、復旧日数、受注・売上影響、取引先への影響）を、簡単でもよいので数値で置くと、年平均+1%の生産性向上ストーリーが組み立てやすくなります。

一方、通常枠はツールの自由度が高い分、「導入して何が変わるか」が散らばりやすく、審査側からは“改善の焦点がぼやけている”と映ることがあります。通常枠で通りやすい設計は、業務フローに沿って改善点を一本化（例：販売→請求→会計→分析の短縮）し、導入後に測れるKPI（工数・リードタイム・ミス率）をセットで示すことです。

結論として、どちらの枠でも「目的→施策→測定」の三点セットが揃うほど、申請は強くなります。

ケースA：小規模の士業・小売・サービス（PC台数少、情シス不在）

悩み：標的型メール、パスワード管理、端末の脆弱性、万一の停止が怖い

解：セキュリティ枠でお助け隊サービスを導入し、監視・助言・初動対処の体制を先に作る（最大2年分の利用料が対象）

生産性の説明：インシデント対応工数・停止リスクを下げ、通常業務に集中できる（損失期待値の減少）

ケースB：受注〜請求〜会計がバラバラの中小企業（Excel・紙が多い）

悩み：二重入力、請求ミス、締め作業が重い、属人化

解：通常枠で、会計・請求・販売管理などをつなげ、導入関連費も含めて定着（対象経費が広い）

150万円以上を狙うなら、4プロセス以上で設計

ケースC：すでに業務システム導入中だが、セキュリティだけ遅れている

悩み：SaaSは増えたが、運用監視や初動対応が弱い

解：通常枠で追加導入を重ねる前に、セキュリティ枠で“運用型セキュリティ”を補強（お助け隊）
その後、必要なら通常枠で業務側を拡張、という順番が合理的です。

セキュリティ枠の進め方（おすすめ順）

1. IPAリスト掲載の「お助け隊サービス」から候補を絞る
2. 自社の“止まるリスク”を棚卸し（停止時間、対応工数、売上影響）
3. 3年計画（年平均+1%）の説明を作る（損失期待値の減少も根拠にできる）
4. 契約・利用開始のタイミングを「申請前着手」にならないよう調整
5. 導入後は月次でレポート・ログを保存し、効果報告に備える

通常枠の進め方（おすすめ順）

1. 業務フローを描く（販売→請求→会計…）
2. 補助額レンジを決める（150万未満＝1プロセス以上／150〜450万＝4プロセス以上）
3. 対象経費（ソフト、クラウド最大2年、導入関連費）で定着まで設計
4. 3年計画（年平均+3%等）を数値で置く
5. 申請・実施・効果報告まで一貫したストーリーにする

セキュリティ対策推進枠は、目的が明確で、補助額5万〜150万円、補助対象は“お助け隊サービス”利用料（最大2年分）に限定される一方、年平均+1%の計画で説明を組み立てやすい。

通常枠は、対象経費が広く（ソフト・クラウド・導入関連費）、150〜450万円では4プロセス設計が必要で、労働生産性の要件（年平均+3%等）も相対的に高い。

結局のところ、選び方はシンプルです。

「まず止まらない経営」＝セキュリティ枠／「業務全体のDX」＝通常枠。

この順で検討すれば、制度要件に振り回されず、導入後に“使われない補助金”になりにくくなります。