複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請はお任せ！グループ形成から専門家選定までサポートする方法

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複数者連携デジタル化・AI導入枠の申請はお任せ！グループ形成から専門家選定までサポートする方法

採択の鍵は「ツール」より「合意形成」と「運用設計」。申請から運用まで、失敗しない支援の進め方を解説します。

【2026年2月13日更新】

「商店街や観光エリアで、みんなでキャッシュレスやデータ活用を進めたい」

「サプライチェーン全体で受発注や在庫をつなぎたい」

ただ、いざ“複数者連携デジタル化・AI導入枠”で進めようとすると、最初の壁が立ちはだかります。

• 10者以上のグループをどう組む？（代表事業者は誰がやる？）
• 何を導入すれば“地域DX”として筋が良い？
• 消費動向分析やAI活用は、どこまで計画に落とすべき？
• 外部専門家は誰を選ぶ？契約や費用の組み方は？
• 申請・実績・効果報告を、どう回すと事故が起きない？

結論から言うと、この枠の成否は「ツールの良し悪し」よりも、グループ形成（合意形成）と運用設計（ガバナンス）で決まります。つまり、申請書の作成だけでなく、“連携を回し続ける仕組み”を最初から作ることが重要です。

本記事では、申請支援を外部に任せる場合に、どこまで何をサポートできるのか、そして失敗しない支援の進め方を、専門家の実務目線さらに解説します。

単独申請の補助金であれば、社内で担当者が頑張れば何とかなるケースもあります。ところが複数者連携枠は、プロジェクトの性質がまったく違います。

① 合意形成の難易度が高い

参加者が10者以上になると、目的や温度感がズレます。

「会計だけ整えばいい」人と、「人流分析までやりたい」人が混在すると、計画がブレて採択後に揉めやすい。

支援側が論点を整理し、合意形成の型を作ることで、意思決定が一気に速くなります。

② 代表事業者の負担が重い

代表事業者は、申請だけでなく、導入後の実績報告や効果報告、各種連絡・取りまとめなど“事務局機能”を求められます。

運用が回らないと、期限対応や証憑整備が崩れ、最悪の場合は返還リスクにもつながります。

外部支援は、代表の負担を減らすだけでなく、事故を防ぐ“管理の仕組み”を一緒に作れる点が価値になります。

③ 「消費動向分析×AI活用」は企画が曖昧だと弱い

この枠は、地域DX・連携DXの文脈で「データ活用」が重要テーマになりやすい一方、計画が抽象的だと評価されにくい。

支援側が、データの取り方→分析→施策→効果測定まで落とし込み、計画の説得力を高めます。

「申請はお任せ」といっても、実務では支援範囲を明確にしておくことが重要です。一般的に、複数者連携枠の支援は次の6領域に分かれます。

• グループ形成支援（10者以上）
  参加候補の整理、役割分担、合意形成の設計、代表事業者の実務設計
• 企画設計（地域DXのストーリー化）
  共通課題の特定、KPI設計、導入スコープ（基盤＋分析＋AI）整理
• ITツール選定・見積整理（ベンダー連携）
  導入対象の整理、要件定義の補助、見積・内訳の整合確認
• 外部専門家の選定・役割設計
  専門家の候補選定、成果物設計（レポート・会議体）、契約スキーム設計補助
• 申請書類作成・提出支援
  申請情報の整理、ドラフト作成、添付整備、提出前チェック
• 交付後の運用支援（実績・効果報告）
  証憑管理の型、タスク管理、議事録・レポート整備、KPIの定点観測支援

ポイントは、採択されるだけでなく、採択後に“ちゃんと回る”こと。複数者連携は運用が本番です。

ここからは、実際に支援を入れて進める場合の“型”を紹介します。目安として、準備〜申請までを1〜2か月程度で組むケースが多いです（スケジュールは公募・締切により変動）。

ステップ1：初期診断（30〜60分）｜「勝ち筋」があるか確認

• 連携テーマは何か（インボイス対応、キャッシュレス、回遊促進、受発注連携など）
• 参加候補は10者以上集まりそうか
• 代表事業者になれる組織・人がいるか
• データ活用（消費動向分析）を入れる余地があるか

ここで「やる価値があるか／別の枠が適切か」を判断します。無理筋のまま走ると、関係者が疲弊します。

ステップ2：グループ形成｜“参加条件”を明確にして集める

複数者連携は、「集める」より「揃える」が難しいです。

支援側は次のような参加条件（たたき台）を用意し、参加者に説明します。

• 共通KPIに協力できる（最低限のデータ提供・運用）
• 決めたツールを一定期間利用する意思がある
• 期限内に必要資料を提出できる（証憑・情報）
• 代表事業者が管理する運用ルールに従える

この段階で“参加者向け説明会”を行い、温度感を揃えると後工程が楽になります。

ステップ3：代表事業者の実務設計｜「事務局」を作る

代表事業者が担う作業は多岐にわたります。そこで、最初に以下を決めます。

• 事務局メンバー（最低2名推奨）
• 連絡手段（チャット、メール、オンライン会議）
• 会議体（週次／隔週、月次報告の型）
• フォルダ設計（証憑・見積・契約・議事録）
• 期限管理（ガントチャート／タスク表）

支援側は、この“運用の器”をテンプレ化して提供し、事故を防ぎます。

ステップ4：企画設計｜「地域DXのストーリー」を1枚に落とす

審査で強いのは、次が一本につながった計画です。

• 現状の課題（地域・連携の共通課題）
• 解決策（IT導入＋データ活用＋運用）
• 取得するデータ（人流・購買・運用）
• 実行する施策（販促、回遊、需要予測、混雑平準化等）
• 効果測定（KPI、比較方法、報告のしかた）

この“1枚設計図”ができると、申請書の品質と速度が上がります。

ステップ5：ITツール選定｜「基盤」と「分析」を混ぜて考える

ありがちな失敗は、「とりあえず会計・決済だけ」になり、地域DXとしての説得力が弱くなることです。

推奨は、最低限次の二段構えです。

• 基盤：会計・受発注・決済（インボイス・キャッシュレス対応の核）
• 分析：人流・購買の可視化、需要予測、サイネージ連動など

支援側は、ベンダーの説明を“申請に使える言葉”に翻訳し、見積の内訳・範囲を整えます。

ステップ6：外部専門家の選定｜「成果物」と「関与頻度」で選ぶ

外部専門家は、名前が有名かどうかより、何を出してくれるかが重要です。

• 月次レポート（消費動向・示唆・施策提案）
• 定例会ファシリテーション（改善サイクルの運用）
• KPI設計・検証支援（比較と仮説検証）
• 関係者向け研修（運用定着）

専門家を選ぶときは、成果物のテンプレと関与頻度（週次／月次）を契約に落とせるかがポイント。支援側はここを整理して、ミスマッチを減らします。

ステップ7：申請書作成・提出｜“整合性”の最終チェック

複数者連携枠は、参加者が多い分、申請情報の不整合が起きやすい領域です。

支援側は、次の観点で最終チェックを行います。

• グループ構成・役割分担が一貫している
• 導入するツールと課題・KPIがつながっている
• 見積・内訳・対象経費の整理ができている
• 効果測定と報告の計画が現実的である
• 交付後の運用体制（証憑・会議体）が描けている

支援を入れる場合でも、依頼者側（代表事業者・参加者）で最低限の材料があると進行が速くなります。

• 参加候補リスト（店名／事業者名、担当者連絡先、参加意思）
• 現状の課題メモ（現場の困りごと、改善したい業務）
• 既存のIT環境（POS、会計、決済、予約、在庫など）
• 直近のイベント・季節変動（観光地なら特に重要）
• 「こうしたい」イメージ（回遊、混雑、販促、発注など）

ここまで揃っていなくても大丈夫ですが、箇条書きで構いません。支援側が整理して申請に落とします。

Q1. 参加者が途中で抜けたらどうなりますか？

複数者連携は、運用中の脱退が発生し得ます。重要なのは、最初から「参加ルール」と「辞退時の手順」を決め、代表事業者が情報を把握できる体制にすることです。契約・運用でリスクを下げます。

Q2. 外部専門家は、誰に頼むのが正解ですか？

正解は「目的に合う人」です。消費動向分析が中心なら、データ分析と現場施策に強い人。観光施策なら、回遊・滞在・イベント検証の経験者。支援側は、目的から逆算して候補を提示し、成果物ベースで選定を支援します。

Q3. 申請後・採択後の支援もお願いできますか？

むしろ複数者連携は、採択後に「証憑」「期限」「効果報告」が本番です。タスク管理、フォルダ設計、定例会運営、KPIの定点観測など、運用面の支援を入れることで事故確率が下がります。

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、地域や連携の共通課題を、ITとデータ活用でまとめて改善できる強力な枠です。一方で、成功の鍵は書類作成ではなく、

• 10者以上のグループ形成（合意形成）
• 代表事業者の事務局設計（ガバナンス）
• 消費動向分析とAI活用の実装設計（運用できる仕組み）
• 効果測定と報告を回す体制（事故防止）

この4点にあります。

「申請はお任せ」という言葉の本当の意味は、単に文章を作ることではなく、連携が続く仕組みを一緒に作り、採択後も回る状態にすることです。グループ形成から専門家選定まで、最初の設計を丁寧に行えば、地域DXは“継続できる改善活動”として定着します。