【DXにも使える】持続化補助金で業務効率化はできる？対象経費と通し方を行政書士が解説

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持続化補助金でDXはできる？対象経費と通し方を実務目線で解説

「販路開拓のため」という前提を外さずに、DX・業務効率化を採択と実績報告まで一気通貫で設計する考え方を整理します。

【2026年3月27日更新】

持続化補助金は「販路開拓の取組」を中心に据えつつ、その取組とセットで行う「業務効率化（生産性向上）の取組」も支援対象になり得る制度です。つまり、DXや業務効率化をやりたい場合でも、単なる社内の便利化ではなく、売上や受注、問い合わせ増につながるストーリーに組み立てて申請するのが基本です。

この記事では、持続化補助金で実現しやすいDXの考え方、対象経費に落とし込む方法、そして審査や実績報告で困らない「通し方」を、行政書士の実務目線で整理します。

1-1. 持続化補助金はDX専用ではない

持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取組が主役で、業務効率化は「併せて行う」取組として位置づけられています。

このため、採択されやすいのは次のような組み立てです。

• 販路開拓　新規客の獲得、既存客のリピート、客単価向上、商圏拡大
• 業務効率化　問い合わせ対応、見積作成、予約受付、受発注、在庫管理、請求入金確認などを短時間化して、販売や対応のキャパを増やす

1-2. 通りやすいDXの共通点は「顧客接点が増える」こと

DXを採択につなげるコツは、社内効率の話を「顧客体験」と「売上」に翻訳することです。

例

• 予約管理を自動化して受付漏れをなくす　空き枠の可視化で予約が増える
• 見積作成をテンプレ化して即日返信できる　成約率が上がる
• 顧客管理で再来店や再購入の提案ができる　リピートが増える
• ECや決済を整えて遠方販売ができる　商圏が広がる

第19回公募要領の対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費とされています。

DXの多くは、このうち次の3つに着地します。

2-1. ウェブサイト関連費　システム開発やクラウド利用が中心

ウェブサイト関連費には、ウェブサイトやシステム開発等に関連する経費を計上する扱いが示されています。

ただし、ウェブサイト関連費は上限ルールが重要です。

• ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）が上限
• 契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、補助事業期間分のみ按分で対象
• ウェブサイトを税抜50万円以上で作成や更新する場合、処分制限財産となり、原則5年間は目的外使用や譲渡等に制限がかかる可能性がある

2-2. 機械装置等費　現場の省力化や提供品質の安定に強い

「設備」側のDXです。たとえば予約や顧客対応に直結する端末、現場オペレーションの短縮につながる機器、提供の標準化につながる機械などが典型です。重要なのは、設備単体の入替ではなく、販路開拓の取組とセットで効果を説明することです。

2-3. 委託・外注費　導入や設定、制作を外部に任せる

DXは「作って終わり」ではなく、導入設計、初期設定、移行、運用設計が要です。自社で対応が難しい部分を外注する場合、委託・外注費で組めることがあります。ここでも、成果物と実施証拠が残る形に設計するのがポイントです。

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ここからは、持続化補助金で比較的組み立てやすいDXテーマを、狙いと通し方のセットで紹介します。

3-1. 予約と受付の自動化

狙い

電話対応の時間を減らし、取りこぼしを防ぎ、予約数を増やす

通し方

• 現状　電話が集中して取り逃し、営業時間外の予約機会も失っている
• 施策　予約フォーム、空き枠連携、自動返信、事前質問の収集
• 販路効果　予約導線の整備で新規予約が増える
• 効率効果　受付作業が減り、接客や提供に時間を回せる

3-2. 問い合わせ対応の高速化（見積、提案、返信）

狙い

返信速度を上げて成約率を上げる

通し方

• 現状　返信に数日かかり、他社に流れている
• 施策　問い合わせフォームの整備、テンプレ化、資料自動送付
• 販路効果　即レスで商談化率が上がる
• 効率効果　作業時間の短縮で対応件数が増える

3-3. 顧客管理でリピートを増やす

狙い

顧客情報を活かして再来店、再購入の仕組みを作る

通し方

• 現状　顧客情報が紙や個人のスマホに散在し、提案が属人化
• 施策　顧客台帳の整備、来店履歴、購入履歴、フォロー配信
• 販路効果　リピートと紹介が増える
• 効率効果　情報共有で引継ぎが楽になり、対応品質が安定

3-4. 在庫や受発注の見える化

狙い

欠品や過剰在庫を減らし、販売機会を逃さない

通し方

• 現状　在庫確認に時間がかかり、欠品や機会損失が発生
• 施策　在庫管理、受発注の記録、棚卸の標準化
• 販路効果　機会損失が減り、販売数量が伸びる
• 効率効果　棚卸や確認が短時間化し、現場が回る

3-5. ECやオンライン販売の整備

狙い

商圏を広げ、営業時間外でも売上が立つ状態にする

通し方

• 現状　来店依存で、地域外の需要を取り込めていない
• 施策　EC構築、決済、配送導線、商品ページ改善
• 販路効果　新規顧客の獲得と遠方販売
• 効率効果　受注処理の標準化で対応が増えても回る

3-6. 紙業務の削減（請求、契約、申込）

狙い

転記やミスを減らし、処理時間を短縮する

通し方

• 現状　紙で回して転記が多く、ミスや確認が発生
• 施策　入力フォーム化、電子データ化、テンプレ整備
• 販路効果　申込のハードルが下がり、取りこぼしが減る
• 効率効果　確認や修正が減り、処理時間が短縮

3-7. 作業導線の改善（現場オペレーション）

狙い

提供時間を短縮し、同じ時間で提供できる件数を増やす

通し方

公募要領では、業務効率化の取組内容として記載した場合に限り、従業員の作業導線改善のための作業スペース改装工事が例示されています。

単なる改装ではなく、導線改善が売上機会の拡大につながることを説明します。

4-1. 現状課題は数字で書く

審査では、課題が曖昧だと施策の必要性も弱く見えます。次のように、最低でも1つは数字を入れます。

例

• 問い合わせのうち営業時間外が何割か
• 返信まで平均何日か
• 予約の電話対応が1日何分か
• 転記が何回発生しているか
• 欠品回数や機会損失の頻度

4-2. 打ち手は「何を導入し、業務がどう変わるか」まで書く

DXの説明は抽象語が増えがちです。導入するものと運用の変化をセットで書きます。

悪い例

・DXで業務効率化する

良い例

・予約フォームを設置し、空き枠を可視化、予約確定時に自動返信、事前質問を取得し、当日の案内時間を短縮する

4-3. 効果は「販路効果」と「効率効果」を分けて書く

持続化補助金は販路開拓が主軸なので、売上側の効果は必ず書きます。

• 販路効果　問い合わせ数、予約数、成約率、客単価、商圏の広がり
• 効率効果　対応時間短縮、処理件数増、ミス削減、属人化解消

4-4. 業務効率化の記載は申請段階で必須

採択後に「やっぱり効率化も入れたい」と思っても、申請時に所定の様式内へ内容を記載し、経費明細表に計上していることが前提で、変更手続きで事後に補助対象へ加えることはできないと整理されています。

効率化に関する投資を入れるなら、最初から計画と明細に載せるのが鉄則です。

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5-1. コンサルやアドバイス費用は原則対象外

公募要領では、コンサルティングやアドバイス費用は対象外として整理されており、例外としてインボイス制度対応のための専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用が挙げられています。

DX全般の助言費用を広く計上するのは危険です。

5-2. 人件費や汎用的な雑費は通りにくい

アルバイト代などの人件費、派遣料などの雑役務費、内訳が不明な諸経費などが対象外として整理されています。

DXのつもりで「運用作業の人件費」を入れる設計は避けたほうが安全です。

5-3. 期間と実施のズレは実績報告で減額になりやすい

補助対象となる経費は、補助事業期間中に「販路開拓等（業務効率化を含む）の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られ、発注や支払いが期間内でも実際の取組が期間外なら対象外になる、と整理されています。

導入して終わりではなく、期間内に実際に使って、計画に書いた取組を実施し、証拠を残す必要があります。

DXは形が見えにくい分、実績報告で証拠が薄くなりがちです。最初から証拠設計までしておくと安全です。

6-1. 画面の証拠

• 公開URL
• トップ、導線、問い合わせ、予約、購入など主要画面のスクリーンショット
• 設定完了がわかる管理画面のキャプチャ
• 自動返信メールのサンプル

6-2. 運用の証拠

• 受付件数や問い合わせ件数の推移（簡易でよい）
• 返信時間の短縮を示すログ
• 予約台帳の改善、転記削減がわかる記録

6-3. 支払いと成果物の紐づけ

DXは内訳が複雑になりやすいので、見積書、契約内容、納品物、請求書の品目、支払い証明が、同じ名称と粒度で一致するように揃えます。名称がブレると確認が入りやすくなります。

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7-1. 計画面

• 販路開拓の主目的が明確か
• DXが顧客接点や売上につながる説明になっているか
• 業務効率化の内容を、申請時の所定欄へ記載しているか
• 効果指標を最低1つは数値で置けているか

7-2. 経費面

• どの経費区分で計上するか決まっているか
• ウェブサイト関連費が上限ルール（申請額の4分の1、最大50万円）に収まっているか
• ソフトウェアが補助事業期間を越える場合、按分で説明できるか
• 税抜50万円以上のウェブサイト作成や更新に該当する場合、処分制限財産の理解があるか

7-3. 実施面

• 補助事業期間内に導入から運用まで実施できる工程か
• 画面キャプチャやログなど、成果の証拠を残せる運用になっているか

持続化補助金でDXや業務効率化を狙うことは可能です。ただし、勝ち筋は一貫していて、販路開拓を主役に置き、DXは顧客接点の増加や売上機会の拡大につながる形で説明し、その結果として業務が回るようになる、という順番で組み立てることです。

また、業務効率化の取組は申請段階で所定欄に記載し、経費明細表にも載せておく必要があり、採択後に追加する設計はできません。

ウェブサイト関連費の上限や按分、処分制限財産といった実務ルールも早めに押さえ、実績報告で証拠が出せるように導入計画を作っておくと、採択後もスムーズです。

この記事の執筆者

行政書士藤原 七海

コンサルティングファームで約8年の勤務経験。
業務改善・DX推進の実務経験を活かし、説得力のある計画づくりを丁寧に伴走します。

行政書士PMP応用情報技術者

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