【要注意】持続化補助金で不採択になりやすいNG例10選｜対象外経費・書類不備を行政書士が解説

なないろNANAIRO

持続化補助金で不採択になりやすいNG例10選（対象外経費・書類不備）

計画が良くても落ちる「実務の地雷」を整理。申請前の最終点検にそのまま使える形でまとめます。

【2026年3月12日更新】

持続化補助金は、申請さえすれば通る制度ではなく、審査によって採否が決まります。実務でよく見かけるのは、計画そのものが悪いというよりも、対象外経費の混入や、書類・期限・手続のミスで「土俵に乗り切れていない」ケースです。

とくに第19回（一般型・通常枠）は、様式4の受付締切が申請締切より先に来ることが明確に案内されており、スケジュール管理が採否以前の必須条件になります。

この記事では、行政書士の支援現場で実際に起こりがちな不採択・差戻し・減額につながるNGを10個に絞り、なぜNGなのか、どう回避すべきかを具体例つきで整理します。申請前の最終点検として、そのまま使える形にしています。

1-1. 不採択になりやすいのは大きく2種類

不採択やトラブルの原因は、概ね次の2つに分かれます。

• A. 形式落ち（手続・期限・書類・要件・証憑の不備）
• B. 内容落ち（計画の筋が弱い、差別化や根拠が薄い、実行可能性が見えない）

この記事はAの形式落ちを中心に、内容面でも足を引っ張りやすいポイントを合わせて扱います。採択率が上下しても、形式落ちの地雷はほぼ毎回共通です。

1-2. 採択通知と交付決定は別。ここを誤解すると詰む

持続化補助金は、原則として交付決定日以降に発注・契約・購入したものだけが補助対象になります。交付決定前に動くと、経費が対象外になり、最悪の場合、事業全体の成立が怪しくなります。 このルールは「知らなかった」では済まないため、最初に頭へ入れておいてください。

1-3. 支援を受けるのはOK。ただし申請の主体は事業者本人

専門家の支援そのものは問題ありませんが、申請内容が事業者自身の検討として読めない、第三者支援の記載が不透明、といった状態は危険です。さらに、GビズIDの取り扱い（ID・パスワード共有など）も運用として避けるべきです。 支援は「作業の肩代わり」ではなく、「事業者の意思決定と検討を言語化する補助」と捉えるのが安全です。

▶ 関連記事：持続化補助金の対象者チェック（個人事業主・法人）

2-1. NG例1 交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしてしまう

ありがち度：非常に高い

よくある場面

• 採択されそうだから先に機械を注文した
• 広告枠が埋まりそうなので先に支払った
• 制作会社に着手金を払った

なぜNGか

交付決定前の支出は補助対象外になり得ます。精算の段階でバッサリ落ち、計画していた補助金が入らないことで資金繰りが崩れるケースもあります。

回避策

• 発注書、契約書、請求書、支払日、納品日のいずれも交付決定日以降に揃える
• 着手金や前払が必要な場合は、交付決定後に分割支払いにするなど条件を調整する
• どうしても例外が絡みそうな支出（展示会の申込など）は、必ず公募要領・事務局案内の条件を確認し、例外に依存しない計画に寄せる

2-2. NG例2 パソコン、プリンター、タブレット等の汎用機器を入れてしまう

ありがち度：高い

よくある誤解

仕事で使う＝補助対象、ではありません。汎用性が高く、目的外使用が可能なものは対象外になりやすい類型です。

回避策

• 設備投資は、販路開拓等の取組に必要で、用途が特定できるものに寄せる
• 汎用機器を買い替えたい場合は、補助金ではなく別予算で確保する
• どうしても必要なら、対象になり得る別の手段（レンタルや既存設備の活用等）を検討し、補助事業の主役にしない

2-3. NG例3 対象外経費（消耗品・通信費・光熱費・仕入等）を混ぜてしまう

ありがち度：高い

よくある混入

• チラシと一緒に事務用品も見積に入っている
• ネット回線費、サブスク利用料を全部計上した
• 商品販売のための仕入を入れてしまった

なぜNGか

対象外経費が混ざると、減額や差戻しの原因になります。見積や請求書の内訳が一式だと切り分けができず、必要経費まで落とされることもあります。

回避策

• 見積書の段階で内訳を分解し、対象外が混ざらないよう別計上にする
• 消耗品や通信費は原則として外し、補助事業の成果物に直結する支出だけを計上する

2-4. NG例4 ウェブサイト関連費に寄せすぎる（単独申請、上限超え、設計ミス）

ありがち度：非常に高い

重要ルール

ウェブサイト関連費には、単独申請不可、補助金申請額の4分の1（上限50万円）など独自の制限があります。

よくある失敗

• 計画の大半がウェブ制作で、他の施策が薄い
• ウェブ関連費が全体の1/4を超えている
• ウェブで申請したいのに、他科目の見積を形だけ入れている

回避策

• ウェブは「導線の改善」の位置づけにし、広報、設備、展示会などと組み合わせて販路開拓の全体像を作る
• ウェブ制作は、制作一式ではなく、ページ、機能、広告、撮影など作業と成果物を分解し、上限内に収める
• ウェブだけが目的の申請に見えないよう、ターゲットと販売戦略を先に固める

2-5. NG例5 会社案内・名刺・理念パンフなど「会社PR」中心の広報物になっている

ありがち度：高い

落ちるポイント

販路開拓のための広報であることが伝わらないと、計画の説得力が落ちます。名刺刷新、会社案内更新、採用目的の広告などは、補助事業としての必然性を説明しにくい類型です。

回避策

• 広報物は必ず、商品・サービス名、ターゲット、訴求、問い合わせ導線（QR、URL、電話、予約フォーム等）までセットで作る
• 配布方法（いつ、どこで、何部、誰に）を計画に書く
• 会社紹介は最小限にし、顧客にとっての便益と選ばれる理由を主役にする

2-6. NG例6 見積書が弱い（内訳がない、仕様が曖昧、比較できない）

ありがち度：高い

よくある見積の弱さ

• ウェブ制作一式、動画制作一式、広告一式など、範囲が不明
• 仕様が不明で、価格の妥当性が判断できない
• どこまでが補助対象か切り分けできない

回避策

• 見積は、作業内容と成果物が分かる形に分解する
• 数量、単価、仕様、納品形式、公開先まで明記してもらう
• 対象外が混ざる余地を潰し、精算段階の説明負担を下げる

2-7. NG例7 実績（証拠）が残らない設計になっている

ありがち度：高い

「やったのに通らない」原因の代表例です。補助事業は、最後に実績報告で立証できなければ、補助対象として認められません。

典型例

• ウェブサイトを作ったが公開が補助事業期間内に間に合わない
• 広告を出したが掲載証明が取れない
• チラシを作ったが配布の証拠がない
• 看板を設置したが施工前後の写真がない

回避策

• 公開日が分かる画面キャプチャ、URL、掲載証明、配布記録、施工写真など「提出できる証拠」を先に決める
• 制作物は納品物データ一式を受け取り、どこで使ったかを残す
• 補助事業期間内に完了する工程表にする（間に合わない計画は最初から組まない）

2-8. NG例8 支援の記載漏れ・不透明な支払い（様式の虚偽扱いリスク）

ありがち度：中

支援を受けているのに、様式での記載が曖昧だったり、金額が不明確だったりすると、後から大きなリスクになります。事務局が注意喚起している点でもあるため、透明性を最優先にしてください。

回避策

• 支援を受けた事実と内容、金額は正確に記載する
• 成果物や作業範囲が曖昧な支援料にならないよう、契約内容を明確にする
• GビズIDの共有はしない運用に徹する（申請者本人がログインして申請する）

2-9. NG例9 計画がテンプレの貼り付けに見える（自社の検討が薄い）

ありがち度：中

落ちるポイント

審査は「その事業者が本当に実行できる計画か」を見ます。一般論を並べただけの計画は、差別化ができず、実行可能性も評価されにくいです。

回避策

• 現状分析は自社の数字で書く（売上、客数、成約率、客単価など）
• ターゲットを具体化する（地域、属性、困りごと、選ばれる理由）
• 施策と経費と効果を一直線に結ぶ（なぜその支出が必要かが説明できる形）

2-10. NG例10 様式4の期限を落とす、商工会等の段取りを誤る

ありがち度：非常に高い

第19回のスケジュールでは、申請受付締切が2026年4月30日（木）17:00、様式4（事業支援計画書）発行の受付締切が2026年4月16日（木）と案内されています。 ここは申請者が一番つまずきやすいポイントです。申請の入力が進んでいても、様式4が間に合わなければ申請が成立しません。

回避策

• 申請締切ではなく、様式4締切を本当の締切として逆算する
• 商工会・商工会議所の確認に時間がかかる前提で、早めに相談・依頼する
• 差戻しが起きる前提で、最低でも1〜2週間のバッファを取る

▶ 関連記事：採択される事業計画書の書き方

次の項目に一つでも不安があれば、その部分から潰すだけで不採択リスクは大きく下がります。

• 交付決定前に発注・支払いが発生しない工程になっている
• 対象外経費が見積や請求内訳に混ざっていない
• ウェブ関連費が上限ルール内で、単独申請になっていない
• 見積書の内訳が明確で、仕様と成果物が説明できる
• 成果物の証拠（公開URL、掲載証明、配布記録、写真等）を残す設計になっている
• 様式4の締切から逆算して、依頼済み・段取り済みになっている
• 計画が自社の数字と事情に基づいていて、テンプレに見えない
• 支援を受けている場合、様式への記載が透明で、金額も整合している

▶ 関連記事：持続化補助金の採択率・審査基準

持続化補助金の不採択やトラブルは、計画の文章力よりも、対象外経費の混入、証拠が残らない設計、期限・手続の取りこぼしといった「実務の地雷」で起こることが少なくありません。特に交付決定前に発注・支払いをしてしまう、ウェブ関連費の独自ルールを外してしまう、様式4の締切を落とす、といったミスは、計画が良くても一気に不利になります。 逆に言えば、落ちやすいNGパターンを先に知り、見積の内訳を整え、成果物の証拠を残す運用にし、様式4の期限から逆算して動くだけで、形式面の失点は大きく減らせます。制度要件を守ったうえで、初めて計画の中身（誰に何をどう売るか、なぜ伸びるか、どんな効果が出るか）が評価されます。申請前は、まず形式の地雷を全部潰す。これが採択への最短ルートです。

この記事の執筆者

行政書士藤原 七海

コンサルティングファームで約8年の勤務経験。
業務改善・DX推進の実務経験を活かし、説得力のある計画づくりを丁寧に伴走します。

行政書士PMP応用情報技術者

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