【第20回】小規模事業者持続化補助金のスケジュールと申請準備を行政書士が解説

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第20回小規模事業者持続化補助金のスケジュールと申請準備

様式4の発行受付締切（12月4日）が申請締切（12月15日）より前に来る。スケジュールを逆算して早めに準備を進めましょう。

【2026年5月28日更新】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用しやすい補助金の一つです。

チラシ作成、ホームページ制作、店舗改装、展示会出展、新商品開発、機械装置の導入など、売上拡大につながる取組に幅広く活用できるため、個人事業主や小規模法人からの関心も高い制度です。

2026年5月27日には、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募の公募要領が公開されました。 第20回公募では、申請受付開始日、申請締切日、事業支援計画書の発行受付締切など、申請準備を進めるうえで重要な日程が示されています。

この記事では、 GビズIDの取得、経営計画・補助事業計画の作成、商工会・商工会議所への相談、事業支援計画書の発行依頼、必要書類の準備など、申請前に事前すべきポイントと、第20回小規模事業者持続化補助金のスケジュールを行政書士がわかりやすく解説します。

第20回公募の主なスケジュールは、以下のとおりです。

第20回公募の主な日程

• 公募要領公開：2026年5月27日
• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日17時
• 採択発表予定：2027年3月頃
• 補助事業実施期限：2028年3月31日
• 補助事業実績報告書提出期限：2028年4月10日

特に注意したいのは、申請受付締切より前に「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切が設定されている点です。 小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会または商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があります。

第20回公募では、申請締切が2026年12月15日17時である一方、事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日です。 つまり、12月15日までに電子申請を完了すればよいと考えていると、様式4の発行依頼が間に合わず、申請できない可能性があります。

様式4の発行期限は特に注意が必要

補助金申請では、申請書そのものの作成だけでなく、申請に必要な前提手続を期限内に完了させることが必要です。 特に、商工会・商工会議所の窓口は締切直前に相談が集中しやすいため、余裕を持って準備を進めることが望ましいです。

▶ 関連記事：様式4が間に合わないを防ぐ｜商工会・商工会議所との段取り完全ガイド

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援する制度です。

単に設備を購入するための補助金ではなく、「今後どのように売上を伸ばしていくのか」「どのような顧客層を開拓するのか」「そのためにどのような取組が必要なのか」を計画として整理したうえで、その実行に必要な経費の一部を補助するものです。

持続化補助金で想定される取組例

たとえば、次のような取組が想定されます。

• 新規顧客を獲得するためにチラシやパンフレットを作成する
• 新たな販売チャネルを作るためにホームページやECサイトを整備する
• 店舗の認知度を高めるために看板を設置する
• 新商品を開発するために試作品やパッケージを作る
• 展示会に出展して新たな取引先を開拓する
• 販路開拓に合わせて業務効率化のための設備を導入する

持続化補助金の中心にあるのは、あくまで「販路開拓」です。

業務効率化や生産性向上の取組も対象になり得ますが、販路開拓と関連性のない単なる業務改善や、通常の事業活動の延長に過ぎない支出は対象になりにくい点に注意が必要です。

▶ 関連記事：持続化補助金の対象者チェック（個人事業主・法人）

第20回公募の一般型通常枠では、補助上限は原則50万円で、補助率は原則として3分の2です。

たとえば、補助対象経費として75万円を支出する計画であれば、その3分の2にあたる50万円が補助上限の範囲内で補助されるイメージです。

インボイス特例・賃金引上げ特例による上乗せ

また、一定の要件を満たす場合には、補助上限額が上乗せされます。

• インボイス特例の対象事業者は50万円の上乗せ
• 賃金引上げ特例の対象事業者は150万円の上乗せ
• 両方の特例の対象事業者は200万円の上乗せ

これにより、通常枠の50万円に上乗せが加わることで、条件を満たす場合には補助上限が大きくなる可能性があります。

ただし、特例は「希望すれば必ず使える」というものではありません。インボイス特例や賃金引上げ特例には、それぞれ細かな要件や必要書類があります。

特に、賃金引上げ特例は、採択後・事業終了時点で要件を満たさない場合に補助金が交付されないリスクがあります。自社の賃金状況や従業員数、今後の給与支給見込みを確認せずに安易に選択するのは避けるべきです。

▶ 関連記事：持続化補助金の上限・補助率・特例（インボイス/賃上げ）を行政書士が解説

小規模事業者持続化補助金では、補助対象経費が定められています。 第20回公募では、主な補助対象経費として以下の経費区分が挙げられています。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

対象経費に該当しても必ず補助されるわけではない

たとえば、販路開拓のためのチラシ作成や広告出稿であれば広報費、ホームページやECサイトの制作・改修であればウェブサイト関連費、店舗改装や外部専門業者への依頼であれば委託・外注費として検討することになります。

ただし、経費区分に該当していれば何でも対象になるわけではありません。

重要なのは、その経費が経営計画・補助事業計画に基づく販路開拓等の取組に必要なものかどうかです。

たとえば、通常の営業活動に使うだけの会社案内や、単なる老朽設備の入れ替え、汎用性の高いパソコンやタブレットなどは、補助対象外となる可能性があります。

また、交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助対象になりません。採択されたからといってすぐに契約してよいわけではなく、補助金事務局から交付決定通知を受けた後に補助事業を開始する必要があります。

▶ 関連記事：持続化補助金で使える経費・使えない経費｜活用例つきで行政書士が整理

第20回公募に申請する場合、まずはスケジュールから逆算して準備することが重要です。

申請準備として、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

• 自社が補助対象者に該当するか
• 申請したい取組が販路開拓に該当するか
• 補助対象経費として計上できる費用か
• GビズIDプライムを取得しているか
• 商工会・商工会議所の管轄を確認しているか
• 事業支援計画書の発行依頼をいつ行うか
• 必要書類を期限内に準備できるか

自社が補助対象者に該当するか確認する

まず、自社が小規模事業者に該当するかを確認します。

小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとの常時使用する従業員数で判断されます。 商業・サービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業を含むサービス業の一部や製造業その他では20人以下が基準となります。

また、個人事業主であっても、商工業者として事業を営んでいれば対象になり得ます。一方で、一般社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人など、補助対象外とされている法人形態もあります。

補助事業の内容を整理する

次に、補助事業の内容を整理します。

持続化補助金では、単に「ホームページを作りたい」「機械を買いたい」というだけでは不十分です。

• なぜその取組が必要なのか
• どのような顧客を開拓するのか
• どのように売上や利益の増加につながるのか
• 自社の強みや市場環境とどのように結びつくのか

これらを、経営計画と補助事業計画の中で一貫性を持って説明する必要があります。

▶ 関連記事：採択される事業計画書の書き方｜審査で見られるポイントを行政書士が解説

第20回公募では、申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。郵送での申請はできません。電子申請を行うには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

GビズIDプライムは取得までに一定の時間がかかることがあります。締切直前に申請しようとしてもアカウント取得が間に合わなければ電子申請を完了できません。まだ取得していない事業者は、申請書作成よりも前にアカウント取得の準備を進めるべきです。

すでにGビズIDを持っている場合でも、登録情報が古いままになっていないか確認しましょう。法人名・所在地・代表者情報などが現在の情報と異なる場合、申請や採択後の手続に支障が出る可能性があります。

▶ 関連記事：持続化補助金の申請手順を時系列で解説｜準備〜提出まで

小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。

この様式4は、申請者が自分で作成する書類ではありません。

地域の商工会・商工会議所に申請内容を確認してもらい、発行を受けるものです。

第20回公募では、様式4の発行受付締切が2026年12月4日とされています。申請締切日より早いため、この日程を見落とすと申請できないおそれがあります。

商工会地区と商工会議所地区の違いも確認する

商工会地区と商工会議所地区では、手続の流れが異なる場合があります。

自社の事業所所在地が商工会地区なのか、商工会議所地区なのかを早めに確認し、どの窓口に相談すべきかを把握しておきましょう。

締切直前は相談が集中するため、計画書の内容確認や面談予約がスムーズに進まないことも考えられます。遅くとも申請締切の数週間前には、相談できる状態にしておくことをおすすめします。

▶ 関連記事：様式4が間に合わないを防ぐ｜商工会議所との段取り完全ガイド

持続化補助金でよくある誤解の一つが、「採択されたらすぐに発注してよい」というものです。実際には、採択通知を受けただけでは補助事業を開始できません。補助対象となる経費の発注・契約・支払いは、原則として交付決定通知書に記載された交付決定日以降に行う必要があります。

第20回公募では、採択発表は2027年3月頃が予定されています。その後、見積書等の提出や事務局の審査を経て交付決定となります。公募要領では、交付決定には採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされています。

そのため、ホームページ制作・店舗改装・機械導入・展示会出展などを計画している場合は、実施時期に注意が必要です。交付決定前に契約や支払いをしてしまうと補助対象外になる可能性があります。スケジュールを組む際は、「申請締切」「採択発表」だけでなく、「交付決定後に初めて補助事業を開始できる」という点まで考慮しておきましょう。

▶ 関連記事：採択後に困らない｜実績報告・精算払いの流れと必要書類をチェックリスト化

第20回公募に向けた申請準備では、次のような点でつまずくケースが考えられます。

• GビズIDの取得が間に合わない
• 様式4の発行依頼が期限に間に合わない
• 事業計画の内容が抽象的で売上増加の根拠が弱い
• 補助対象外の経費を計上している
• 交付決定前に発注・契約してしまう
• 特例の要件を十分に確認せず選択してしまう
• 必要書類のファイル名や添付場所に不備がある

補助金は後払いである点にも注意

特に、電子申請では添付書類の不備や入力漏れがあると、審査がスムーズに進まない可能性があります。

また、補助金は後払いです。

採択された場合でも、事業者がいったん自己資金で経費を支払い、補助事業終了後に実績報告を行い、補助金額の確定を受けた後に支払われる流れです。 そのため、補助金を受け取る前に必要な資金を確保できるか、資金繰りの面も事前に確認しておく必要があります。

▶ 関連記事：持続化補助金で不採択になりやすいNG例10選

小規模事業者持続化補助金は比較的利用しやすい補助金といわれますが、実際には公募要領の確認、対象経費の判断、申請書の作成、事業計画の整理、様式4の発行依頼、電子申請の準備など、多くの作業が必要です。採択されるためには、自社の現状分析・強み・弱み・市場や顧客ニーズ・販路開拓の具体的な方法・売上増加の見込みをわかりやすく整理することが求められ、単に「補助金が使えそうだから申請する」という内容では審査上の評価につながりにくい可能性があります。

専門家に相談することで整理しやすい内容

行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。

• 申請対象者に該当するかの確認
• 補助対象経費に該当するかの整理
• 事業計画の方向性の確認
• 申請スケジュールの管理
• 必要書類の整理
• 電子申請に向けた準備
• 採択後の注意点の確認

特に初めて補助金を申請する事業者にとってはどこから準備すればよいか分かりにくいことも多いはずです。早い段階で専門家に相談することで、申請直前になって慌てるリスクを減らすことができます。

第20回小規模事業者持続化補助金は2026年11月5日に申請受付が開始され、2026年12月15日17時が申請締切です。ただし、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日であり、申請締切よりも前に重要な期限が設定されています。申請は電子申請システムのみのため、GビズIDプライムの取得も早めに進める必要があります。

持続化補助金は販路開拓や売上拡大に取り組む小規模事業者にとって有効な制度ですが、補助対象者・補助対象経費・申請手続・採択後の流れを正しく理解したうえで準備を進めることが重要です。第20回公募は申請受付開始から締切までの期間が限られているため、申請を検討している場合は早めに動き出すことをおすすめします。

• 「自社が対象になるかわからない」
• 「どの経費が補助対象になるか確認したい」
• 「事業計画書の作成に不安がある」
• 「第20回公募に間に合うように準備したい」

このような場合は、早い段階で専門家に相談し、スケジュールと申請内容を整理しておきましょう。

この記事の執筆者

行政書士古森 洋平

銀行・投資銀行での法人向け実務経験を経て、行政書士として従事。
正確性とスピードを重視し、申請から実績報告まで一貫支援します。

行政書士MSc基本情報技術者

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